厚生労働省の社会保障審議会医療部会(部会長・齋藤英彦名古屋セントラル病院長)は9日、来年度の診療報酬改定に向けた基本的な医療政策の検討を開始した。この日、事務局が示したスケジュールによると、11月末頃を目処に社会保障審議会で「診療報酬改定に係る基本方針」をとりまとめると同時に、医療経済実態調査などの結果などを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬の改定率について議論を行い、必要に応じて厚生労働相に意見を提出。12月末までに予算編成過程で診療報酬の改定率を内閣が決定する。さらに来年1月に、厚労相が中医協に対し、改定率と基本方針に基づき、診療報酬改定案の調査・検証を行うよう諮問。これを受け、中医協で具体的な診療報酬設定にかかわる調査やパブリックコメントなどを実施。これらを踏まえ、中医協が2~3月に厚労相に対して、診療報酬点数の改定案を答申する予定。
