医療タイムス社

　厚生労働省と総務省消防庁は30日、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の作業部会の初会合を開いた。改正消防法の成立を受け、各都道府県は傷病者の搬送と受け入れの実施基準を定めなければならなくなった。両省は改正消防法が施行される10月末までに各都道府県に通知を発出するため、同検討会では実施基準となるガイドライン作成を進めている。この作業部会では、ガイドラインの具体的内容のほか、救急受け入れに関する調査と分析方法などについて議論していく。