医療タイムス社

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（委員長・遠藤久夫学習院大教授）は８日、基本診療料の中でも救急・周産期・小児に関する診療報酬項目について検討を行った。多くの委員から「救急・周産期・小児にはより多くの診療報酬をつけてほしい」との意見が挙がり、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「医療崩壊が一番現れているのが救急・周産期・小児の分野で、国を挙げて何とか対応していかなければならない。救急に関しては、より診療報酬をつけてほしい」と要望。さらに、「３次救急は当然だが、２次救急や初期救急も手厚く評価すべき。さらに踏み込めば、入院医療に大幅につけないと医療崩壊の問題は解決しない」と指摘した。遠藤委員長は「これらの意見を踏まえて、今後も基本診療料の議論を進めていく」と述べた。

　厚生労働省は保険医療機関および保険薬局における後発医薬品の使用促進をうながす内容の、保険局医療課長通知と医療指導監査室長通知を地方厚生(支)局医療指導課長に１日付で発出した。後発医薬品については、関連規則の改正により、医師・薬剤師に使用を考慮するよう定めた努力義務規定を設けるなど、使用促進策がとられているが、中医協が08年度に行った調査で、後発医薬品の使用に積極的でない医療機関や保険薬局の存在が明らかになり、問題視されていた。
　こうした状況を踏まえ、厚労省は同通知により、各地方厚生(支)局が実施する保険医療機関・保険薬局に対する適時調査や集団指導、個別指導などの際に、後発医薬品の使用促進に係る規定の周知徹底を図るとともに、遵守状況の確認や必要な場合には指導を行うよう要請した。