日本医療機能評価機構は26日、産科医療補償の対象者数が設計当初の予測を下回る場合に生じる剰余金の扱いなどに関する方針をホームページ上で明らかにした。それによると、▽産科医療補償制度において、補償対象者数が予測を下回る場合は剰余が生じ、逆に上回る場合は欠損が生じるこ。このうち剰余が発生した場合に、保険会社から運営組織に戻し入れる仕組みを取り入れる▽戻入額は、補償原資(掛金総額から経費を控除した額) から20年分の補償金支払に必要な額を差し引いた残額とする▽欠損が発生した場合は、決算見込みが発生して以降の保険契約において、保険料の引上げ等を行うことを検討する―などとしており、具体的な対応方法は、実際の剰余額をもとに議論を行うとしている。http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
