厚生労働省老健局は17日、政府の追加経済対策に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金（仮称）」の最終交付率を都道府県に通知した。同交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に介護報酬とは別に支給される。厚労省では当初、各サービスの人件費比率に応じたものを予定していたが、賃金水準の底上げを狙い、サービスごとの介護職員数を反映した交付率に改められた。介護職員がいないサービスは助成対象外。交付にあたり事業所には、①交付見込額を上回る賃金改善を含んだ処遇改善計画を職員に周知のうえ、提出する②来年度以降のキャリア・パスの要件を加える－ことが求められ、キャリア・パス要件を満たさない事業所は交付率も減額される。10月サービス分からの実施が予定され、12月ごろから国保連を通じて交付金の支払いが開始される。
■ 2009年06月18日
介護職員処遇改善交付金 最終交付率を通知 厚労省老健局
- 70～74歳の窓口負担増凍結を継続 全国健康保険協会（2010年03月10日）
- 介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表 厚労省（2010年03月10日）
- 一般病院は７施設減少し合計7641施設 厚生労働省「医療施設動態調査（12月末概数）」（2010年03月10日）
- 保健師・助産師・看護師教育の課題を抽出 看護教育の内容と方法に関する検討会（2010年03月09日）
- 「区民・国民と共に歩む」医師の政治団体が発足 医療ネットワークみなと（2010年03月09日）
- 「医療費増額で税収が倍に」 与謝野馨衆議院議員・小池晃参議院議員（2010年03月08日）
- 外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化 厚労省（2010年03月05日）
- へき地医療拠点病院の指定要件を緩和 厚労省（2010年03月05日）
- 参院選１次公認87人を発表、永生会・安藤理事長は比例代表 民主党（2010年03月05日）
- 長妻厚労相、所信表明の意見を日医に求める 中川日本医師会常任理事（2010年03月04日）
