医療タイムス社

　日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会で構成する訪問看護推進連携会議は17日付けで、厚生労働省保険局長に「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。少子高齢社会・多死社会の到来を前に、訪問看護をはじめとする在宅療養支援サービスの整備と地域連携の推進が求められるとし、▽訪問看護基本療養費の週３日の回数制限の撤廃と単価引き上げ、▽看護師が主体で医療的ケアを実施する医療保険適用のショートステイ「在宅療養支援ステーション」（仮称）の創設、▽医療保険と介護保険における訪問看護の評価の齟齬の解消と整合－の３点を強く要望するとしている。

　厚生労働省老健局は17日、政府の追加経済対策に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金（仮称）」の最終交付率を都道府県に通知した。同交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に介護報酬とは別に支給される。厚労省では当初、各サービスの人件費比率に応じたものを予定していたが、賃金水準の底上げを狙い、サービスごとの介護職員数を反映した交付率に改められた。介護職員がいないサービスは助成対象外。交付にあたり事業所には、①交付見込額を上回る賃金改善を含んだ処遇改善計画を職員に周知のうえ、提出する②来年度以降のキャリア・パスの要件を加える－ことが求められ、キャリア・パス要件を満たさない事業所は交付率も減額される。10月サービス分からの実施が予定され、12月ごろから国保連を通じて交付金の支払いが開始される。