医療タイムス社

　麻生首相直轄の有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）は15日の第５回会合で報告書をとりまとめ、麻生首相に提出した。取り組むべき優先課題としては、地域医療再生や介護基盤の整備、次世代育成などの社会保障の機能強化を挙げ、「社会保障国民会議」の報告で示された工程表に基づいて着実に実行していくことの重要性を強調した。社会保障の機能強化にかかる費用については、2015年段階で消費税換算3.3～3.5％、2025年段階で消費税換算６％が必要としている。

　厚労省が12日に公表した介護保険事業状況報告（2008年11月暫定版）によると、11月末時点の第１号被保険者数は2799万3443人で、うち要介護（要支援）認定者の総数は464万3041人と、08年10月末に比べ6360人増加した。第１号被保険者に対する認定者の割合は約16.6％。