医療タイムス社

　中医協・保険医療材料専門部会は27日開き、平成21年度実施予定の「特定保険医療材料価格調査」案を大筋で了承した。同調査は材料価格基準改正の基礎資料を得るために、医療機器販売業者の販売サイドと、病院や一般診療所、保険薬局など購入サイドに対して、販売価格と購入価格を調査するもの。21年度は販売サイド約5900客体、購入サイドは病院約2200客体、一般診療所1200客体、歯科診療所約1100客体、歯科技工所約110客体、保険薬局約1600客体に対し、約１カ月実施する予定。19年度は19年５月から同９月取引分を対象に調査が行われた。

　社会保険診療報酬支払基金はが発表した「2008年度の診療報酬等確定状況（08年３月診療分～09年２月診療分）」によると、確定件数は８億3342万件（月平均6945万件）で、前年度比3.5％減となった。診療種別では、医科入院が前年度比－16.1％、医科入院外同－4.8％、歯科同－0.1％、調剤同－1.8％となった。管掌別では、協会けんぽ、共済組合、健保組合、各法が前年度比プラスとなり、船員保険はマイナスを示した。

　診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括調査分科会は27日開き、2010年度の診療報酬改定における慢性期医療の評価のあり方についての議論を始めた。事務局からは、分科会における議論を「医療療養病床の評価に限る」との方向性が示されたが、各委員からは反対意見が相次ぎ、12年度の同時改定を視野に入れ、慢性期医療を包括したかたちで議論を進めることで意見がまとまった。これを受け、事務局では診療報酬基本問題小委員会に分科会の意向を諮ることになった。