厚生労働省は20日、「新型インフルエンザ専門家会議」（座長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長）を開き、新型インフルエンザ対策のガイドライン案を政府指針案として提示した。関係省庁との協議やパブリックコメントを経て、国の正式な方針とする。この日は昨年３月に策定した13分野のガイドラインのうち、検疫や医療体制などの改定案について議論。医療体制については、感染拡大防止に重点を置き、定期的に通院している患者と医師で事前合意ができていれば、医師は電話診察で抗インフルエンザウイルス薬をファクスなどで処方できるとした内容を盛り込んだ。
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