厚生労働省は、ＤＰＣ対象病院を対象に行ったアンケートの特別調査結果を12日に開かれた「中医協診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会」（分科会長・西岡清横浜市立みなと赤十字病院院長）に報告した。その結果、ケアミックス型病院における全病床数に占めるＤＰＣ算定病床の割合が非常に低い医療機関の場合、「医療費の効率的運用、医療の透明化、コスト効率化というＤＰＣの理念に共鳴。経営効率が悪くなり、地域の要望に応えることができなくなるため、ＤＰＣは不可避と考え、施設完結型で医療を提供している」ことが分かった。
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