日本医師会は、「医師確保のための実態調査」の中間速報を12日の定例会見で発表した。調査は、地域別、診療科別などどこで医師不足が起きているのかを把握する目的で、47都道府県医師会にアンケートを行い、42医師会と5540病院（回答率48.2％）から有効回答を得た。その結果、二次医療圏の病院医師で84.2％、診療所医師で39.3％が「医師不足」と認識。ほとんどの都道府県医師会が医師確保対策のために「医療機関情報の提供」「小児救急電話相談事業」を実施している。相談事業（92.9％で実施）の効果は、「かなりあった」「ややあった」が61.5％、教育研修（78.6％で実施）では「効果があった」が51.5％を占めた。
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