厚生労働省は10日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）を開き、徳田禎久全日本病院協会常任理事、嘉山孝正山形大学医学部長、宮脇正和医療過誤原告の会会長の３氏からヒアリングを行った。徳田全日病常任理事と嘉山医学部長は原因究明・再発防止と責任追及は分けて議論すべきだと訴えた。それに対し、委員からは刑事事件に値する場合はどうするのかなどの意見があったが、徳田常任理事は「まずは医療安全の確立が必要」と述べた。
■ 2008年11月11日
原因究明・再発防止で医療安全の確立が優先
- 新たな「機能評価係数」にふさわしい係数候補の選定開始（2008年12月18日）
- 希望診療科 初期研修前後で変化 大学病院で顕著（2008年12月18日）
- 原因分析は法律家や患者側も含め検証・分析 産科医療補償制度運営委員会（2008年12月18日）
- 「終末期医療」調査結果の解析するＷＴを設置（2008年12月17日）
- 長野県が信州大学に地域医療の寄付講座 09年度予算要求（2008年12月17日）
- 仙台市 新型インフルエンザ対策で指針見直し検討（2008年12月16日）
- 09年度介護報酬改定、年内に諮問・答申（2008年12月15日）
- 千葉・銚子市立総合病院の指定管理者を募集（2008年12月15日）
- 本年度中に機能評価係数の項目候補を洗い出し DPC評価分科会（2008年12月15日）
- 出産育児一時金 緊急対策で４万円引き上げ（2008年12月15日）
