厚生労働省は9日、一般から募集した「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第3次試案）と「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対する現時点での意見をまとめ、同日開かれた「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）で公表した。検討会では資料をもとに意見を交換。大綱案が届け出の範囲を「重大な過失」ではなく「標準的な医療から著しく逸脱した医療」としていることについて、「司法界に混乱を招くのではないか」「事故調は法的判断を求める場ではない。目指すべき制度設計が違う」などさまざまな意見が出された。
（2008年11月19日）
