社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌東京大学名誉教授）は9日、次期介護報酬改定に向け、介護従事者対策として▽介護報酬の地域区分の見直し▽中山間地域などの小規模事業所に対する加算措置などを議論した。厚労省は、地域区分（5段階）と地域ごとの報酬単価について、①介護サービスごと・地域ごとの職員の人件費率の実態を基に介護報酬に反映させる人件費率の類型の再検討②地域差を勘定する職員の人件費割合に乗じる上乗せ率については、地域実態を基に設定―などを提案。それに対して、委員からは「介護報酬を上げれば、結果的に保険料にはね返ってくる。地方自治体の負担増にもつながる。被保険者の納得がいく形で考える必要がある」との意見が出された。 [介護労働者の給与についても議論した介護給付費分科会 8日]
（2008年11月19日）
