厚生労働省の救急医療の今後のあり方に関する検討会（座長・島崎修次日本救急医療財団理事長、杏林大学救急医学教授）は8日、救命救急センターの新しい充実段階評価の検討を行ったが結論はでなかった。評価の見直しは、従来の充実度評価（Ａ、Ｂ、Ｃの3段階評価）では、全施設がＡ評価となっている現状を前提に、「さらなる質の向上を図る」を目的に掲げている。厚労省は、具体的な見直し点を「院内の体制整備や地域との連携など即座に対応できない施設があることも予想され、一定の期間を設定して継続的な評価を行い、その期間を終えても一定の基準にまで改善に至らない施設に限って低評価とするべき」と提案した。 [専従医師数評価区分を現行の2区分から3区分にし、新たに所管人口30万人未満の施設基準を設定などが提案された救急医療の今後のあり方に関する検討会 8日]
