東京都は10月31日、救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、８病院の当時の状況などを調査した結果を11月５日に開く「都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）に報告することを明らかにした。協議会は、都が委嘱した学識経験者や関係機関の代表らを委員した都内の周産期医療体制の充実策などを話し合う組織。
11月５日に都庁で開催する会議は緊急的なもので、石原慎太郎知事も出席する。今回のケースを教訓に、母体搬送体制の在り方を改めて見直すとしている。
また、石原知事は同日、都庁で鈴木聰男東京都医師会長と会い、周産期医療センターへの医師派遣や同センターと地元産科医との連携強化などの要請を行う方針。
厚労省は10月31日開いた「安心と希望の介護ビジョン」（座長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）に、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策を説明した。緊急対策は、政府が30日に発表した追加経済対策に基づくもので、内容は①介護従事者の処遇向上を図るため、プラス3.0％の介護報酬改定を実施②プラス3.0％改定に伴う保険料の上昇を段階的に抑制する措置を講じる―の２点。被保険者の保険料抑制措置については、1200億円程度を所要額に、2009年度は改定による上昇分の全額（800億円程度）、10年度は同半額（400億円程度）国費負担とし、被保険者の負担を軽減する。
舛添厚労相は31日の閣議後会見で、東京で８病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、週明けにも周産期医療の検討会を設置し、再発防止策の策定に乗り出す考えを示した。その中で、「産科、救急両方の専門家を集めて具体案を出したい。短期集中的にやりたい」と話した。
また、都が、今回のケースで産科医不足が問題になった都立墨東病院に産科医派遣を決めたことについて「東京に限らず（産科医不足は）全国的な問題。遅きに失したとは言え、きちんとやることは大変評価したい。ただ、われわれの反省を含めて、不幸なことが起こり、報道されて耳目が集まらないと動かないのは困ったこと。少し早く対応していただければとは思う」と都側の対応をあらためて批判した。
さらに「行く着くところは社会保障の財源。（年2200億円の削減政策は）もう限界にきている。消費税議論も含めて命を守るために必要なコストを払うんだ」とも述べた。
政府は30日発表した追加経済対策に、2009年度介護報酬改定での3.0％引き上げを盛り込んだ。介護報酬のプラス改定は2000年度の介護保険制度導入後初めて。人材確保が急務となっている介護従事者について月額給与2万円アップさせ、介護人材を10万人増強する。同時に、加入者の介護保険料の急激な負担を抑える財政措置も行う。
介護従事者の待遇改善については、生活者対策に「介護従事者の処遇改善と人材確保」を盛り込んだ。具体的には、09年度の介護報酬改定３％引き上げを明示、それによる処遇改善、10万人程度の介護人材などの緊急確保対策を実施する。処遇改善では従事者の給与を月2万円アップさせることを明記した。
厚生労働省は30日の社会保障審議会介護給付費分科会に、通所リハビリテーションにおいて「個別リハビリ提供に特化した短時間の制度」創設を提案した。医療保険ではリハビリに特化した短時間の外来でのリハビリが中心で、通所リハビリでも「2時間以上～3時間未満」など比較的短い時間の算定割合が多く、集中的にリハビリが行われている一方で、介護保険の通所リハビリでは「お預かり」機能が不可分であり、「6時間以上～8時間未満」の算定が多いのが実情。そこで医療保険における個別リハビリ提供時間との格差を埋め、特に退院時など医療保険から介護保険に移行した場合に、集中的かつ個別に実施するリハビリの仕組みを見直すことが必要として「個別リハビリ提供に特化した短時間の制度創設」を求めたもの。 [維持期リハビリの要件などの見直し案も提案された介護給付費分科会 10月30日]
