医療タイムス社

　唐澤日本医師会会長は26日に開催した臨時代議員会のあいさつで、日医が地域医療再生のために対応しなければならない最大の課題として、社会保障費年2200億円の機械的削減から社会保障費の増額への政策転換を挙げ、「政府がなすべきことは社会保障費、その自然増分2200億円削減の撤回」と改めて遺憾の念を表明した。その一方、「麻生首相は10月１日の国会答弁において、社会保障費削減について、最終的には財源も勘案の上、予算編成過程で決める旨の発言をしている」とし、今後も社会保障費の機械的抑制の撤回に向け、これまで以上に政府与党に働きがけをしていくことを誓った。 [10月26日東京都内で開かれた日本医師会臨時代議員会]

　舛添要一厚生労働相は24日午前、妊婦死亡問題に関連し都立墨東病院のＮＩＣＵや分娩室などを約40分間視察し、同院から事件の経緯や医師、看護師などのスタッフ体制に関する聞き取りを行った。舛添厚労相は視察後の記者会見で、「第３次救急や総合周産期母子医療センターがなければ最後の砦としての医療体制は確立しない。構造的問題は医師の不足にある」と指摘。「（厚労省としても）長期的、短期的含めて（対策を）一生懸命やっているところで、さらに何かできないかは工夫してみたい」と述べた。その具体例として開業医によるサポート体制を挙げ、医師不足の要因の一つとされている新臨床研修医制度についても「早急な見直しをしたい」とした。