中央社会保険医療協議会は22日、来年1月からの運用を目指している「産科医療補償制度」の診療報酬上の対応について、検討を行った。厚生労働省は、加入を促進するため、ハイリスク妊娠とハイリスク分娩の両管理加算の施設基準に「産科医療補償制度標準補償約款と同一の補償約款に基づく補償を実施していること」の追加を提案した。事実上、加入を義務づけることになるため、委員からは「診療報酬に民間保険への加入義務は違和感」「診療報酬より制度の確定を先にすべき」などの意見が出て、厚労省案は継続審議となった。 [産科医療補償制度の診療報酬上での対応を検討した中医協 10月22日]
22日開かれた中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会で、藤原淳委員、竹嶋康弘委員、中川俊男委員、西澤寛俊委員、邉見公雄委員、渡辺三雄委員、山本信夫委員が連名で、ＤＰＣ制度の方向性について診療側の立場から検討した包括評価と出来高払いとの適切な組み合わせなどを提案した。提案は、①急性期病院に対する診療報酬上の評価は、ＤＰＣ、出来高払いの２本が柱②急性期病院に対するコストを適切に反映した診療報酬のあり方について検討③ＤＰＣ、出来高払いを採用する急性期病院それぞれについて、適切に評価④ＤＰＣ準備病院、ＤＰＣ対象病院ともに個々の医療機関が一定のルールの下に、自主的にＤＰＣを辞退することができるようにするというもの。
独立行政法人国立国語研究所は21日、「病院の言葉」を分かりやすくする提案（中間報告）を公表、12月１日（月）までインターネットなどで意見を公募している。意見の提出方法は、中間報告書冊子の送付先に同封するアンケート用紙に記入して送付するか、同研究所ホームページの「意見公募」アンケート欄に記入、または電子メールや郵便、FAXで文書を送付する。同研究所では寄せられた意見を来年3月にまとめる最終報告の参考とする。詳しくは同研究所HPで。http://www.kokken.go.jp/
今回の提案は、病院の言葉の分かりにくさの原因を分析、その改善のための具体策を検討し、検討結果を医療者に対して提案するというもの。中間報告では病院の言葉が分かりにくい原因を3つに分類し、分かりやすく伝える工夫を提案している。
