舛添厚労相は17日、妊婦健診の公費負担を現行の5回を14回分まで拡充する方針を明らかにした。さいたま市内で開かれた自民党議員の会合で語った。同相によると、現在は国が５回分を公費負担している妊婦健診を14回分まで拡充する案を政府が月内にまとめる追加経済対策に、前倒しで盛り込む。この中で、同相は現行35万円の出産育児一時金についても「50万円掛かるのなら50万円ちゃんと出しましょう」と述べ、地域の実情に即して増額する考えを改めて示した。
「病院経営参謀養成塾」第2回講座が18日開かれ、講師の平井勉鶴巻温泉病院営業渉外部長が異業種の発想・ノウハウで病院経営に活かせる部分の活用法を中心に、病院の経営参謀に必要とされる考え方について実践的な講義を行った。平井氏は「複雑かつ特殊性が高いとされる病院経営だが、サービス業・不動産業など異業種のノウハウ・常識などと照らし合わせてみると本質的な意味で共通する部分が多い」とし、効率的で質の高い医療サービスを実現するために参考にできる部分は積極的に取り入れるべきだという考えを示した。同養成塾は医療タイムス主催。
「医療費抑制政策の転換を！」のテーマを掲げた社団法人日本医療法人協会、茨城県医療法人協会共催の第23回「全国医療法人経営セミナーin茨城」は、10月18日水戸市の水戸プラザホテルに、全国、茨城県下から会員約480人が参集、総選挙近しの緊迫した情勢の中で開かれ、活発な議論が展開された。とくに茨城県医師連盟（原中勝征委員長）が、「次の総選挙で茨城県は全選挙区に民主党候補を推薦する」という異例の決定がされた直後であり、全国注視の中で「自民党か、民主党か、二大政党制のもとでの医療政策の動向」が、行政、国会議員、大学研究者それぞれの立場で論客９人が次々と思い切った発言を行った。 [原中茨城県医師連盟委員長 10月18日全国医療法人経営セミナーで]
厚生労働省は15日付で、「診療報酬の算定方法」の疑義解釈（その５）をとりまとめ、地方厚生局や都道府県などに通知した。医科診療報酬点数表関係のうち初・再診料、入院基本料、画像、ＤＰＣなど8項目、14問の疑義解釈を示した。その中で、再診料における外来管理加算について、小児や認知症患者など本人に問診することが難しい場合、「付き添いの家族から症状を聴取し、診療を行い、家族などに対して懇切丁寧に説明を行った場合」に算定できるとした。問診や説明時間も「医師が直接診療を行っている時間」に含める。
石川県は、石川県七尾市の特別医療法人財団董仙会（神野正博理事長）を11月1日付で、「社会医療法人」に認定する方針。北陸3県では初、全国では5例目の認定となる。県は６日の県医療審議会で認可を認める答申を受けた。
