
日本医師会は、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会の大森彌座長と事務局に対し、同分科会の委員でもある唐澤祥人会長の署名入りで14日に要望書を送付した。「社会保障国民会議最終報告取りまとめ」に向けたもの。要望は、①社会保障費の機械的抑制の撤回②地域医療を守るため、医療費全体の水準の引き上げ③患者を守るため、必要な医療が受けられる体制の維持―の3点。社会保障費について、「5つの安心プラン」では救急、産科、小児科に対し、直接的な財政支援として、2009年度に新設される「重要課題推進枠」で3300億円程度が充当されるが、「今日の危機的状況は社会保障費の自然増に対する2200億円の機械的抑制が招いたもの」と強調。機械的抑制の撤回を最終報告に盛り込むよう求めた。 [社会保障国民会議サービス保障分科会に要望書を提出したことを説明する中川日医常任理事]


