厚生労働省の救急医療の今後のあり方に関する検討会（座長・島崎修次日本救急医療財団理事長、杏林大学救急医学教授）は8日、救命救急センターの新しい充実段階評価の検討を行ったが結論はでなかった。評価の見直しは、従来の充実度評価（Ａ、Ｂ、Ｃの3段階評価）では、全施設がＡ評価となっている現状を前提に、「さらなる質の向上を図る」を目的に掲げている。厚労省は、具体的な見直し点を「院内の体制整備や地域との連携など即座に対応できない施設があることも予想され、一定の期間を設定して継続的な評価を行い、その期間を終えても一定の基準にまで改善に至らない施設に限って低評価とするべき」と提案した。 [専従医師数評価区分を現行の2区分から3区分にし、新たに所管人口30万人未満の施設基準を設定などが提案された救急医療の今後のあり方に関する検討会 8日]
千葉県鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）は7日、同院倫理問題検討委員会が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者から要望書が出ていた「条件付き人工呼吸器取り外し」について、男性の意思を尊重するよう病院長に提言したことを明らかにした。同院は同日午後、亀田院長、倫理問題検討委員会委員長の田中美千裕脳神経外科部長、男性の担当医で地域医療支援部長の小野沢滋医師が院内で記者会見し、要望書は「ＴＬＳ（全随意筋麻痺）の条件付きで呼吸器を取り外すことができないかという内容だった。患者本人だけでなく家族全員の署名があり、強い意思が感じられる内容だった」と説明。亀田院長は「今回は患者さんの状況を全て踏まえて議論したものであり、技術や時間が変わると最後の結論は当然変わっていくだろう。患者の権限やＱＯＬは何かを議論して、どのように尊重していくかは社会全体で考えるべき」と尊厳死に対する社会全体での幅広い議論が必要との見解を示した。 [記者会見を開き経緯などを説明した田中医師、亀田院長、小野沢医師（左から。７日亀田総合病院で）]
後期高齢者医療制度の見直し向けて、厚労相直属で設置された「高齢者医療制度に関する検討会」（座長・塩川正十郎東洋大学総長）は７日、第2回会議を開いた。舛添要一厚労相は、「長寿（後期高齢者）医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージ」の形で、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、国保と一体化して負担率を調整する案を提示した。
厚生労働省は7日、「認知症・虐待防止対策主管課長会議」を開き、老健局計画課認知症・虐待防止対策推進室の井内雅明室長が「できるものから速やかに」という大臣指示を踏まえて、「早期発見と通報によって虐待件数を減少させたい」と強調した。また、厚労省は2008年度の新規事業である認知症疾患医療センターの整備が十分に進んでいない現状をあげ、運営事業の充実強化を図るため、本年度予算3億3000万円を大きく上回る5億3000万円を09年度予算概算要求に盛り込んだと説明した。 [写真は7日三田共用会議所で開かれた認知症・虐待防止対策担当課長会議]
