日本看護協会と日本看護連盟は6日、自由民主党、政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体委員長に2009年度予算・税制に関する要望書を提出した。予算に関する要望書では看護師の資質の向上として、①看護師基礎教育４年制化の強力な推進②新人看護師臨床研修制度の推進③専門分野における看護師育成事業の拡大・充実④診療関連死の原因究明における看護職の参画と人材養成・確保対策―など6項目を要望した。また、訪問看護事業の拡充として、訪問看護事業の拡充を加速させる中期的な補助金事業等の実施を要望した。
地域医療の再生を求める医師・医学生の請願署名を推進する「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をすすめる会」（代表呼びかけ人＝済生会栗橋病院副院長で医療制度研究会副理事長の本田宏氏など5人）は4日現在、医師4666筆、医学生346筆の計5012筆の署名を集めた。また、呼びかけ人は6日現在、全国の病院長を中心に398人に達した。
中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（座長・西岡清横浜市立みなと赤十字病院院長）は3日開き、調査係数廃止後に導入が予定されている「機能評価係数」の位置づけや、地域や病院ごとの収益のばらつきを少なくする方法などについて議論したが結論は出ず、「今後の検討課題」とした。
新係数導入に向けては、松田晋哉委員（産業医科大学医学部公衆衛生学教授）の研究チームが、▽診療プロセスのばらつき、妥当性の検討▽ケースミックスとパフォーマンスの検討（傷病の複雑性の評価、効率的診療の評価、希少な傷病の評価、重症患者への対応状況の評価）▽ストラクチャーの検討（施設や人的資源の調査、救急医療・ＩＣＵ・画像診断の基準設定など）▽地域での役割（貢献度）―の研究を行っている。この調査について、「高機能の病院とはどういう位置づけか」「良質な病院の定義とは」などの質問が相次ぎ、松田委員は「それを明らかにするためにデータを収集し、分析している。ＤＰＣを良いものにしていくために是非協力してほしい」と要請した。
