総務省は5日、厚生労働省に対し、介護サービス従事者の確保のため介護報酬を含む対策を検討するよう勧告した。総務省によると、介護サービス利用者が大幅に増える一方で、介護サービス従事者の離職率は21.6％で全産業平均の16.2％より高く、さらに介護関連職種の有効求人倍率も2.10倍で他産業に比べ高いなど、介護サービス事業者が従事者を確保することが困難な状況にあると指摘。それに対して厚労省は離職や未就業の原因などの実態把握や意識調査を行っておらず、介護サービス従事者の賃金の多面的・総合的な把握・分析が不十分として、実態把握、総合的な比較分析などを行い、その結果を踏まえて介護報酬を含む対策を講じるよう求めた。
■ 2008年09月05日
介護サービス従事者確保のために介護報酬含む対策を 総務省が厚労省に勧告
- 新たな「機能評価係数」にふさわしい係数候補の選定開始（2008年12月18日）
- 希望診療科 初期研修前後で変化 大学病院で顕著（2008年12月18日）
- 原因分析は法律家や患者側も含め検証・分析 産科医療補償制度運営委員会（2008年12月18日）
- 「終末期医療」調査結果の解析するＷＴを設置（2008年12月17日）
- 長野県が信州大学に地域医療の寄付講座 09年度予算要求（2008年12月17日）
- 仙台市 新型インフルエンザ対策で指針見直し検討（2008年12月16日）
- 09年度介護報酬改定、年内に諮問・答申（2008年12月15日）
- 千葉・銚子市立総合病院の指定管理者を募集（2008年12月15日）
- 本年度中に機能評価係数の項目候補を洗い出し DPC評価分科会（2008年12月15日）
- 出産育児一時金 緊急対策で４万円引き上げ（2008年12月15日）
