医療情報の提供のあり方等に関する検討会（座長・長谷川敏彦日本医科大学教授）は26日、来年１月１日スタートする「産科医療補償制度」における広告の取り扱いを議論し、厚生労働省が提示した加入促進策案（広告の解禁）を承認した。同制度の全加入を促すための措置。厚労省が提示した促進策案は、▽都道府県がホームページなどを通じて行う医療機能に関する情報提供の項目に、産科医療補償制度の加入状況を追加▽医療機関が広告できる項目に産科医療補償制度加入していることを表明できる―を追加することの２点。
ＮＰＯ法人医療制度研究会（代表幹事：中澤堅次・済生会宇都宮病院院長）は28日、東京・北里研究所病院で「後期高齢者医療制度はなぜ評判が悪い－現場から問題を探る－」と題する講演会を行った。講演会を通し、施行から半年が経過し見直し論が強まっている後期高齢者医療制度の問題点を検証した。
政府は29日、麻生新内閣発足に伴う副大臣人事を発令した。厚生労働副大臣には大村秀章元内閣府副大臣（48）、外務副大臣に自民党参議院議員、橋本聖子氏（43）を起用。残りの20人にはついては福田改造内閣の陣容をそそまま再任した。交代が大村、橋本両氏のみとなった理由は、鴨下一郎厚生労働副大臣が新内閣発足を機に辞任を希望したのと、外務副大臣については、先の自民党総裁選に出馬を目指していた山本太一参院議員が辞任し、空席になっていた。
