医療タイムス社

　　医師会の政治団体「茨城県医師連盟」（原中勝征委員長）が17日、次期衆議院選挙の対応で、県内７つの全選挙区で民主党からの立候補予定者の推薦を発表した。全国の医師連盟の中で、民主推薦を県単位で表明したのは初めて。

　医師臨床研修マッチング協議会は、12日現在の2008年度マッチングの中間公表を行い、希望順位表登録者数は84.4％にあたる7102人となり、昨年同時期に比べ率で４ポイント上回ったことがわかった。登録状況は、参加病院1091病院（昨年に比べ１件増）、研修プログラム数1472件（同114件増）、募集定員1万1292人（同273人減）、参加者数8417人（同126人減）だった。研修プログラム1472のうち、希望順位登録があったのは85.3％にあたる1256プログラムとなっている。今後のマッチングのスケジュールは、10月2日14時まで希望順位表の登録・変更・削除を受け付け、同16日に最終的な組み合わせが決定する。

　日本医師会は17日、厚労省が発表した2006年度の「国民医療費」について、分析を行い、その結果を発表した。厚労省は、医療費の伸びの内訳を①診療報酬改定②人口増③人口の高齢化④その他―に分けて考え、その他については、「医療の高度化などの自然増」「医療の技術の進歩・高度化など」と説明してきた。日医は、「その他」には疾病構造の変化、受療率の変化、その背景にある医療制度改革なども含まれており、「医療の高度化」だけを強調するのは不適切―との考えを示した。