医療タイムス社

　医療タイムス社が13日開いたセミナーで講演した医療法人明正会の近藤正明理事長は、「医療・介護機能を有しない企業などが経営する高専賃では、ある程度のことは自分でできる軽度の人しか受け入れられないが、医療・介護の依存度が高い人でも受け入れられる住空間を作っていくことこそが、地域貢献といえるのではないか」とした上で、「まだ高専賃の認知度は低い。特に医療従事者は高専賃の社会的意義を正しく理解し、実践に移してほしい」と強調した。

　医療タイムス社は13日東京都内で、「医療経営と地域貢献　～医療経営者に、いまできること～」をテーマにしたセミナーを開催した。その中で講師を務めた中林梓氏（ＡＳＫ梓診療報酬研究所代表）は、「今後さらに急性期・亜急性期・回復期・慢性期といったフェーズごとに医療機能を明確にし、その間の連携調整を診療報酬で評価することで、地域完結型の医療提供体制の実現を目指そうとする厚労省の意図が見える」と説明。その上で、「後期高齢者医療への積極的参入や在宅医療への取り組み、診療時間の延長による夜間・早朝等加算、大病院からの逆紹介患者の受け皿機能など、自院の機能を明確化し、今まで以上にていねいな応対をすることで、患者から信頼される医療機関を目指してほしい」と力説した。

　東京商工リサーチが発表した「病院・医院倒産情報」によると、8月の倒産は福岡県の１件だった。本年度の累積は22件で、昨年同期に比べ15件減少した。本年度は大型の倒産が少なく負債総額は88億6300万円で、同285億1600万円下回っている。8月の倒産事例は、福岡県の医療法人Ｉ会Ｗクリニックで、負債額は13億7100万円。原因は放漫経営による銀行取引停止処分だった。