医療タイムス社

　長野県は11日、県立病院の経営形態見直しについて県行政機構審議会の答申を受けた実施案を発表し、2010年4月に須坂、駒ヶ根、阿南、木曽、こどもの5病院を一括で地方独立行政法人へ移行する方針を明らかにした。勝山努県病院事業局長は「『独立』とは、医療を行う組織としての脱皮」と強い意欲を示し、今月中にも5病院の代表らと独法化に向けたプロジェクトチームを立ち上げたいとした。

　日本医療機能評価機構は10日、「産科医療補償制度」（8日現在）の加入状況をホームページ上で公表した。それによると、加入率は72.1％で、前回（8月31日現在）に比べ１週間で4.1ポイント、件数にして127件増加した。7月に分娩を取り扱う医療機関に対し加入依頼を行ったもので、加入は9月末まで受け付ける。