地域医療の再生を求める医師・医学生の請願署名を推進する「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をすすめる会」（代表呼びかけ人＝済生会栗橋病院副院長で医療制度研究会副理事長の本田宏氏など5人）は11日現在、3487筆の署名を集めた。また、呼びかけ人は、全国の病院長を中心に293人に達した。代表呼びかけ人の本田氏は「呼びかけ人には、教授や院長など全国的に広がりを見せている。当面1万人を目標に署名活動を続けていきたい」と話している。 同会の請願事項は、①地域医療を守るために、勤務医が働き続けられるよう抜本的な施策を早急に講ずること②ＯＥＣＤ諸国並みの医師数をめざして、大幅な医学部定員増を早急に行うこと。そのために医学部の教育体制を拡充すること③生涯にわたって全国どこでも医師が学び続けられるように、指導医の確保など医師研修制度を充実させること④それらに必要な予算措置をとること―の4点。署名は、代表呼びかけ人が4月から準備を進め、7月下旬から署名活動を開始した。
■ 2008年09月11日
医師・医学生署名をすすめる会は3500筆 呼びかけは全国の院長中心に300人
「急性期重視、在宅偏重でずさん、無謀な仮定」 日医
日本医師会は10日、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で、「医療・介護費用のシミュレーションの前提」が示されたことに対し見解を発表した。記者会見した中川俊男常任理事は、前提は「大胆な仮定」に基づくものとしているが、「急性期重視であると同時に、在宅偏重でもあり、ずさん、無謀な仮定である」と強く批判した。その上で、「このままでは国民に重い負担を強いかねない。医療・介護提供体制について、十分な合意形成を行うべき」と求めた。
経常収支は599億円、５年連続の黒字 健保連
健康保険組合連合会（健保連）が10日に発表した「2007年度健保組合決算見込」の概要によると、経常収支は599億円と03年度から５年連続の黒字となったが、拠出金負担の大幅な増加などにより前年度から1773億円減少した。
全組合の４割強に当たる680組合が赤字組合（前年度比178組合増）となっている。
