医療タイムス社

　政府に設置された「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）が8日、首相官邸で2回目の会合を開いた。この日は、厚労省が国民から強い批判を受けた事例として示した後期高齢者医療制度、薬害肝炎問題、年金記録問題などについて意見を交わした。この中で、制度に対する批判を受けて保険料負担軽減措置などの対応を取った後期高齢者医療制度については、「批判があるから変えるというのは不信につながる。必要ならば歯を食いしばてでも進むべきだったのでは」「朝令暮改の制度には信用は得られない」「制度設計に向けた議論に高齢者や医療機関の参画が不充分だった」との批判の声が相次いだ。

　厚生労働省と文部科学省は8日、「臨床研修制度及び関連する諸制度のあり方等に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。舛添要一厚労相は大学における医師の養成のあり方について、「研究者」としてだけでなく「指導者」養成の要素も必要との認識を示し、「大事なのは国民目線。２つの省でじっくり腰を据えて新しい教育制度について議論したい」と述べた。同検討会の座長は高久史磨自治医科大学学長。月に１回会合を開き、年内をめどに結論をまとめる。

　厚生労働省は5日付けで、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者の診療報酬算定において、「機械的に診療報酬減額の対象とはしない」ことを通知した。2008年度診療報酬改定では、一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を超えて入院している後期高齢者で、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の咯痰吸引など密度の濃い医療を必要としない患者のうち、脳卒中の後遺症患者や認知症患者は診療報酬減額の対象とし、半年間の準備期間の後10月１日から減額とすることとなっている。今回の通知では、これら減額となる患者のうち「すでに入院している患者」や「疾病発症当初から入院している新規入院患者」で、医療機関が転院や退院に向けて努力している患者については、減額対象とはしないこととした。

総務省は8日、「ＡＥＤの設置が市町村の庁舎・公共施設に比べ、国の出先機関の庁舎に設置されていない」との行政相談に応え、厚生労働省に対し「国の合同庁舎などにおけるＡＥＤの設置の促進」を要請した。