内閣府の「社会保障制度に関する特別世論調査」によると、75.7％が現在の社会保障制度を「不満」とし、特に年金制度に対しては69.7％が「不満」を感じていることが分かった。次いで医療制度への不満が高く56.4％だった。社会保障の給付と負担のバランスについては、42.7％が「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」とし、高齢者と現役世代の負担のあり方については「全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない」との回答が50.8％で最も多かった。調査は今年7月24日～8月3日に全国20歳以上の人3000人を対象に調査員による個別面接で実施、有効回収率は60.7％だった。
