より質の高い医師を養成するため、臨床研修制度や関連制度のあり方を検討するため、厚生労働省と文部科学省は合同で有識者からなる「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を設置、9月8日初会合を開く。委員は、大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授、高久史麿・自治医科大学学長、矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長、武藤徹一郎・財団法人癌研究会理事 名誉院長、西澤寛俊・特別医療法人恵和会西岡病院理事長、辻本好子・NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長ら16人。厚労省医政局医事課、文科省高等教育局医学教育課が事務局を務める。
総務省は5日、厚生労働省に対し、介護サービス従事者の確保のため介護報酬を含む対策を検討するよう勧告した。総務省によると、介護サービス利用者が大幅に増える一方で、介護サービス従事者の離職率は21.6％で全産業平均の16.2％より高く、さらに介護関連職種の有効求人倍率も2.10倍で他産業に比べ高いなど、介護サービス事業者が従事者を確保することが困難な状況にあると指摘。それに対して厚労省は離職や未就業の原因などの実態把握や意識調査を行っておらず、介護サービス従事者の賃金の多面的・総合的な把握・分析が不十分として、実態把握、総合的な比較分析などを行い、その結果を踏まえて介護報酬を含む対策を講じるよう求めた。
社会保障審議会医療部会は4日、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について検討を行った。委員から「届け出範囲は『予期していた』と報告すれば、届けなくていいのか」などの疑問が続出、厚生労働省は「現在、パブリックコメントを募集している最中であり、各団体からの意見も踏まえ、さらに検討し、早期の法制化を目指したい」と説明するにとどまった。
