医療タイムス社

　政府・与党は8月29日「安心実現のための総合対策」を決めた。この総合対策は、世界的な原油・食料価格高騰や生活関連物資の価格上昇という状況の中で、国民の安心・安全を実現するために、生活者の不安の解消、「持続可能社会」への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化を「3つの目標」とし、その実現のための施策をまとめたもの。生活者の不安解消として「医療・年金・介護強化対策」をあげ、医療では救急・産科・小児科など地域医療の確保、勤務医の労働環境改善、遠隔医療の推進、医療機関などへの融資などによって医療体制を確保するとともに、新型インフルエンザ対策の強化、長寿医療制度における低所得者の保険料軽減など高齢者医療の円滑な運営のための対策の充実を盛り込んだ。また、社会保障カード（仮称）の2011年度実現に向け環境を整備する。介護対策としては、介護人材の確保及び定着の促進とともに、認知症や孤立死防止の対策、障害児（者）への支援を挙げている。

　日本医療法人協会は10月18日（土）茨城県水戸市の水戸プラザホテルで、第23回全国医療法人経営セミナーを開く。「今後の医療法人経営・医療費抑制政策の転換を目指して―安心・安全の医療と福祉のために―」をテーマに、厚生労働省の榮畑潤大臣官房審議官による「医療制度改革の現状」、日本医業経営コンサルタント協会の松田紘一郎常務理事による「医療費抑制政策を超えた今後の医療法人経営」と題した講演がある。また、真野俊樹・多摩大学大学院統合リスクマネジメント研究所教授の司会による「諸外国からみる医療経営」、山口二郎・北海道大学公共政策大学院教授の司会による「二大政党制下でのわが国の医療政策の動向」と題したシンポジウムがある。詳しくは同会ホームページで。