舛添要一厚生労働相は22日閣議後の記者会見で、妊婦健診や分娩費用など出産にかかる費用を医療保険適用とすることについて、「長期的な課題としては考えてよいことだ」として選択肢の一つとしていく考えを明らかにした。大野病院事件の判決や奈良県での妊婦たらい回し事件などを踏まえ、「誰もが安心して妊娠し、出産できる対策を政府全体で講じていくことが重要」との認識の上で発言したもので、保険適用のほか、現行国の補助で平均5回無料となっている妊婦健診を必要な回数受けられるようにすることや、出産育児一時金の出産後支給の見直しなども行いたい考えを示した。
