医療タイムス社

　医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員、超党派、会員150人）は8月27日、舛添要一厚生労働相と保岡興治法務相に、福島県の「大野病院事件」に対して控訴を行わないよう求める要望書を手渡した。判決内容について「妥当である」とし、「判決を受け、警察庁長官も『医療行為をめぐる捜査には慎重かつ適切に対応する必要がある』と明言」したことに触れ、「これら本件が日本の医療に与えた影響の重大性を認識し、不必要に医療現場を不安と混乱のまま放置しないためにも、本件について控訴がなされないよう」要望した。

　厚生労働省の2009年度予算概算要求では、政府の「5つの安心プラン」実現に向けた関連予算3890億円を計上した。内訳は「高齢者が活力を持って、安心して暮せる社会」1073億円、「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」1119億円、「未来を担う『子どもたち』を守り育てる社会」1262億円、「派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会」442億円となっている。特に「誰もが医療を受けられる社会」実現のために、夜間・休日の救急を担う勤務医への手当への財政的支援や、管制塔機能を担う救急医療機関が病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科に患者を振り分ける体制構築などを新規事業として盛り込んでいる。

　厚生労働省の2009年度予算概算要求は、一般会計で前年度予算比3.7％増の22兆9515億円となった。社会保障費関係は自然増8700億円から2200億円削減し、6500億円増の21兆4085億円とする。ただし、概算要求基準（シーリング）の範囲内に収めるための方策については、同経費に関連して新たな安定財源（税制上の措置）が確保された場合の取り扱いを含め、予算編成過程で引き続き検討するとしている。

　8月25、26の両日、福島市で「全国病院事業者会議・専務責任会議」が開催された。地方公営企業法を全部適用し、事業管理者を置く自治体のうち、67団体から約120人が参加。全国病院事業管理者等協議会の矢野右人会長は、「勤務医の不足による病院崩壊が進んでいる。医師のモチベーションを高めるような医療システムの構築が必要」と危機感を表明。開催県の佐藤雄平知事も「安心・安全な医療はすべての人の願い。自治体病院の改革について議論することが地域医療の充実につながることを期待する」と語った。