医療タイムス社

　厚生労働省は20日開いた「第4期介護保険料算定に係る担当者会議」で、2004・05年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が本年度で終了することを受け、第4期は第4段階の一部被保険者の保険料を、保険者の判断で決めた引き下げ幅で軽減することができるようにする考えを示し、介護保険法施行令の改正案を提示した。保険料負担段階第4段階で公的年金収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者について、保険者の判断でその基準額に乗じる保険料率を軽減することができるようにするというもの。ただし、乗率引き下げ分は第１号被保険者全体の保険料負担によって賄うとしており、被保険者によっては保険料負担が増えるケースもあり得る。

　厚生労働省は9月8日（月）～11日（木）の日程で、東京都港区の三田共同会議所で第6回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開く。「次世代健全育成（健やかな次世代の育成を目指して）－保健と福祉の緊密な連携の下で－」をテーマに、ASEAN諸国間で情報・経験の共有を図るとともに、中長期的な協力関係の構築につながる議論を行う。同会合はASEAN諸国との社会福祉・保健医療分野での緊密関係をさらに発展させ、人材育成を強化するために2003年から開催されている。