医療タイムス社

　総務省は15日平成20年度普通交付税の交付大綱を閣議決定した。総額は14兆4816億円で、前年度総額の1.3％増となった。「地方と都市の共生」の考え方の下、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を包括的に算定するための「地方再生対策費」（約4000億円）を創設したため、3年ぶりに総額が増えた。また、病院から診療所への転換について、財政面で不利にならないよう、有床診療所の病床数に応じた交付税措置として市町村分6億円程度が拡充されている。交付税を受け取らなくても財政を運営できる不交付団体は、都道府県では東京都と愛知県、市町村では177団体となり、前年度より9団体減った。一方で、横浜市が不交付団体となったことで、不交付団体人口比率は29.5％まで上昇した。