医療タイムス社

　2009年度予算概算要求が7月29日閣議決定した。年金・医療などの経費の増などで、一般歳出は08年度当初予算より5600億円増の47.8兆円となった。社会保障関係は、自然増8700億円に対して、制度改革などによる削減・合理化で従来通り2200億円を削減し、6500億円増にとどめ、21.6兆円とした。
　また、「基本方針2008」に掲げられたもののうち、安心できる社会保障など緊急性や政策効果が特に高い事業・技術開発に必要な経費を「重要課題推進枠」として3300億円程度加算した。そのための財源は、公共事業関係費を対前年度マイナス３％、国立大学法人の運営費と私立学校の振興費、防衛関係費などをそれぞれ対前年度マイナス１％とした予算から、さらに「政策の棚卸し」などによる削減・合理化で２％削減し、捻出する。

　政府は７月29日、医療などの社会保障分野で緊急に取り組む対策を掲げた「5つの安心プラン」を発表した。医師不足が深刻な産科や救急医療、へき地医療などを担う医師への手当てに対する財政支援や「認定こども園」設置促進に向けた「こども交付金」の創設などを目玉施策として打ち出した。このほか老後に働き続けた場合に年金給付を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを検討し、高齢者の就労を促進することなども盛り込んだ。政府は2009年度予算などで必要な手当てをする方針。「5つの安心プラン」は、福田康夫首相が７月中の策定を指示していたもので、柱は①高齢者政策②医療体制の整備③子育て支援④非正規雇用対策⑤厚生労働行政の信頼回復―の５つ。医療体制の整備では、医師不足対策の一環として、産科・小児科や救急医療、へき地医療で新たな財政支援を行うことになった。