医療タイムス社

　厚生労働省は24日、年内をめどに「安心と希望の介護ビジョン」を策定するための会議を設置、初会合を開いた。先月まとめられた「安心と希望の医療確保ビジョン」に続き介護に関するビジョンを策定するもので、舛添要一厚生労働相の肝いり。同会議の開催にあたり、舛添厚労相は「『安心と希望の医療確保ビジョン』で行った時のように、大きな方向性を出した上で具体化作業を進めていきたい」と述べ、そのために必要ならば法改正も辞さない考えを示している。

　福田康夫首相は24日の中央障害者施策推進協議会で、障害者自立支援法について制度全般にわたる見直しを行う考えを明らかにした。障害者自立支援法は今年7月から、月額負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」としたり、低所得１及び２の非課税世帯の居宅・通所サービスにかかる月額負担上限額をさらに軽減するなどの緊急措置がとられているが、利用者負担などに対する不満が続いている。また、福田首相は昨年9月に署名した障害者の権利に関する条約について、「可能な限り早期の締結を目指し、国内法令を整備していく」考えを示した。

　社会保障費の伸びを年間2200億円抑制する政府方針の撤廃を求めて、国民医療推進協議会（会長・唐澤祥人日本医師会長）は24日、東京都内で「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開いた。全国各地から約1200人、国会議員35人が参加。「社会保障費の年2200億円削減撤廃を決議する」との決議文を採択した。