医療タイムス社

　日本歯科医師会の厚生委員会（佐々木俊則委員長、10人）はこのほど、大久保満男日歯会長から諮問を受けていた「改正保険業法・公益法人制度改革に伴う日歯福祉共済制度の今後の方向性について」の中間答申を行い、選択肢として検討した「協同組合への移行」と「他の保険会社への委託」のいずれも「メリット、デメリットがあり、どちらに優位性があるか結論は出なかった」とした。

　日本開業看護師会の発会シンポジウムが19日、東京都港区の女性と仕事の未来館で開かれた。菅原由美発起人代表は設立趣意説明の中で、「2.5人の人員基準改正を法律の議論の場にあげてもらいたい。潜在ナースの活用のためにも是非看護師の１人開業を実現させたい」と発会にかける思いを語った。

　厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日開き、介護労働者の処遇を左右する介護報酬の改定について「いかにして安定的な人材確保し、専門職としての処遇し、その能力を高めていくかの観点を考慮し、検討してほしい」と介護報酬引き上げの必要性を盛り込んだ中間報告案をまとめた。中間報告書は７月中にも発表される予定。

　厚生労働省は18日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長・斎藤英彦名古屋セントラル病院長）に対し、臨床研修制度見直しのたたき台を示した。特に医師不足が地域医療に影響を与えているとみられる内科、外科、救急、小児、産婦人科などを対象に、診療分野の研修期間を延ばし重点的に行う研修プログラム作成の弾力化モデル事業を実施することを提案している。プログラムの定員数は、当該大学病院での現行の枠内で設定する。