医療タイムス社

　厚生労働省は、先に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための検討会を設置し17日初会合を開いた。出席した舛添要一厚労相は、医学部定員増など医師数や地域医療体制の問題について、「医師数だけ増やせばいいのではなく、必要な場所に必要な数を配置するというようなバランスが重要。また、医師の確保には給与面ではなく、医師に魅力を感じさせる環境や働き方を提供できるかが課題」との考えを示した。

　人材育成のための時間や費用がない―。17日開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に報告された介護労働実態調査結果で、訪問介護員や介護職員に対する教育・研修の状況は、5割以上の事業所で「自治体や業界団体が主催する教育・研修に積極的に参加させている」としたが、人材育成では5割以上が「時間がない」と回答、「人材育成のための費用に余裕がない」も3割あり、日々の業務に追われ人を育てる環境にない介護現場の実態が明らかになった。委員からは「1～3年で離職する労働者が多く、ベテランの人材がいないのが実態。新人中心の状況が問題で、人材を育てられる環境が必要」との意見が出された。

　厚生労働省は17日開いた救急医療の今後のあり方に関する検討会に、中間取りまとめ（案）を示し、検討事項として▽救命救急センターに対する新しい評価▽救命救急センターの整備のあり方▽ＥＲ型救急医療機関▽救急搬送で受け入れに至らない理由（出口問題）―など７項目を挙げた。この中で、最寄りの救命救急センターへの搬送に長時間を要する地域への救命救急センター整備について、「地理的空白地域への救命救急センターの設置は必要と考えられるが、ＧＩＳ（地理情報システム）を参考に、救命救急センターが整備された場合に一定の時間以内に到着できる人数の増加が最も見込まれる地域を優先するべき」とした。