医療タイムス社

　10日公表された「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」がまとめた報告書では、「早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進」を今後の認知症対策の基本方針とした。具体的には、実態の把握、研究開発の加速、早期診断の推進と適切な医療の提供、適切なケアの普及及び本人・家族支援、若年性認知症対策―を積極的に推進するために、財源の確保も含め適切な措置を講じていくべきとしている。早期診断などについては、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの全国150カ所整備のほか、地域包括支援センターとの連携担当者を新たに配置するとしている。

　日本医師会の女性医師バンクの6月末現在の運用状況によると、求職登録者数は325人、求人登録件数は870施設、1464件。6月の就業成立件数は10件、再研修紹介研修は2件で、業務開始後の集計では、成立件数77件、紹介件数8件となった。日医は「産科医、小児科医には20代の女性医師が多い。30代で結婚などの理由で退職し、労働力不足につながっている。女性医師の就業支援策などの取り組みを行っているが、まだまだ不十分」と説明している。

　東京商工リサーチが発表した2008年6月の病院・医院倒産件数は、3月と並び今年最高の5件で、負債総額は13億8900万円だった。今年上半期の倒産件数は17件、負債総額は61億9500万円に上る。前年同期比では、13件減（43.3％）で、上半期としては2年ぶりに20件を下回った。