医療タイムス社

　日本医師会は9日、中央社会保険医療協議会で示された「医療経済実態調査（保険者調査）」（2007年6月実施）に対する見解を発表した。同調査で、06年度は保険者全体で経常収支差4192億円の黒字で、利益のほとんどを積み立てし、積立金が前年度より4520億円増の７兆1000億円になったことについて、記者会見した中川俊男常任理事は「保険料（収入）に対し、給付費（支出）が少なかったため保険者全体が黒字で積立金も増加しているのではないか」とした上で、「保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないか」と述べた。

　規制改革会議「中間とりまとめ」の介護分野について、日本医師会は9日の定例会見で見解を発表した。中間とりまとめの中で、「ケアマネジャー報酬について、利用者負担による上乗せを認めるなど、保険内サービスの利用料の自由化を検討すべきである」と記載されていることに対し、「ケアマネジャーを含む介護従事者全ての質の向上が担保される方策が先決であり、安易な上乗せは認められない」とし、「利用者負担の自由化などは、満足できる質の向上に結びつくか疑問であり、保険内サービスである限り、利用料については、定率もしくは定額負担とすべき」と反論した。

　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は9日、2008年度診療報酬改定について、病院勤務医の負担軽減の実態、外来管理加算の意義付けの見直しの影響、後発医薬品の使用状況、後期高齢者にふさわしい医療の実態状況―を調査することを決めた。病院勤務医の負担軽減では、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」を算定している保険医療機関と勤務医に対して、改定前後の病院勤務医の勤務体制の状況の変化などを調査する。また、外来管理加算については、患者へのていねいな説明を行うこととして「5分」の目安を要件としたことによる、保険医療機関および患者への影響などを調査する。