医療タイムス社

　日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体は7日、厚生労働省老健局長と老健局老人保健課長宛てに「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。その中で、現在の介護保険制度には、看護師が直接訪問看護サービスの導入を判断する仕組みがないため、在宅療養者が生活状態や身体機能の特徴を踏まえた支援が受けられないとして、「療養継続看護（仮称）」を導入し、訪問看護の利用者の間口を広げ、常時訪問看護とつながることができれば、不必要な入院がなくなり医療費の削減につながると訴えた。