医療タイムス社

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は3日、年末の第3次答申に向け中間報告をまとめた。その中で、医師不足解消のため、大学医学部の定員を国が管理している現行制度の見直しなどを打ち出した。

　厚生労働省の2006年度の介護保険事業状況によると、保険給付の年度累計は、費用額対前年度556億円（0.9％）増の6兆4513億円で、利用者負担を除いた給付費は800億円（1.4％）増の5兆8743億円と、00年度の制度開始以降増加傾向が続いている一方で、１人当たりの介護給付費は21万9000円と初めて減少（対前年度比5000円減、2.2％減）した。