医療タイムス社

　日本医師会は2日、「基本方針2008」に対する見解を発表した。その中で、社会保障費2200億円抑制が撤回されていないことに対し「地域医療崩壊阻止のための国民運動」を展開し、24日には国民医療推進協議会を中心に「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を東京都内で開催することを明らかにした。

　日本医師会は「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置する。設置期間は1年。「勤務医の心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として提示し、勤務医対策の一環としてその実現を図る」ことが目的。同会の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、長期的な課題に対しては1年を過ぎた場合も検討を行う予定。委員会であがった施策は国、病院など必要な場所に提言する。

　日本看護協会は「平成19年度 看護職の多様な勤務形態による就業促進事業 報告書」を発行、全国に約6700カ所ある同会会員病院などに配布した。同会では看護職確保定着推進事業の一環として、看護職の多様な勤務形態促進事業（3カ年計画）を19年度から実施している。今回まとめたのはその初年度の事業報告にあたるもので、事業の基盤となる「看護職のワーク・ライフ・バランス」や「看護職の多様な勤務形態」の概念整理、多様な勤務形態の好事例などを掲載している。入手は同会ホームページhttp://www.nurse.or.jp/またはe-ナースセンターhttp://www.nurse-center.net/からPDFで全文をダウンロードできる。