医療タイムス社

　総務省消防庁は「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置する。新型インフルエンザの国内発生に備え、消防機関における対応策を一層強化し、業務継続などのあり方を検討、新型インフルエンザ発生時における業務継続計画ガイドラインを策定する。構成員は、大友康裕東京医科歯科大学大学院教授、岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長、田谷聡一橋大学大学院法学研究科教授ら12人。初会合は6月30日。

　　厚生労働省は都道府県に対して、全国に拡大している採血器具使い回しの実態を調査するよう求めている。47都道府県、東京23区、64の保健所は30日までに「使い回し」事例がないかを踏査し、報告する。