医療タイムス社

　日本医師会の中川俊夫常任理事は25日の定例会見で、社会保障国民会議がとりまとめた中間報告で、日医が訴えている社会保障費2200億円の抑制撤回が反映されなかったことを受け、「今後も強く撤回を要求し、十分な医療・介護提供体制の再構築のため、積極的に発言していく」と述べた。

　厚生労働省は25日、医療機関の未収金問題に関する検討会を開き、前回の「たたき台」を基に作成した「報告書案」を提出した。論点となっていた「回収方法をいかに講じるか」について、▽未収金の管理体制確立など病院側の取り組み▽出産時一時金の受取代理の徹底▽資格喪失情報の交換等▽入院保証金の解釈の周知徹底―などの対策案が盛り込まれた。検討会は今回で終了し、報告書の取りまとめは座長に一任した。

　舛添要一厚生労働相は25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長・遠藤久夫学習院大経済学部教授）に、診療報酬の「後期高齢者終末期相談支援料」凍結を諮問した。中医協は即日、答申した。7月1日から適用される。ただし6月30日までに同支援料に係る文書などの提供を行った場合は算定できる―としている。4月の診療報酬改定で新設したばかりで、算定方法が凍結されるのは初めて。

　日本医師会の内田健夫常任理事は25日の定例会見で、「医師の団結を目指す委員会（プロジェクト）」を設置すると発表した。1年間のプロジェクト委員会として、医師会組織強化に向けた議論を行うとともに、具体的方策などについてのアウトラインを報告書としてまとめる。メンバーは、北村惣一郎日本医学会幹事、佐藤眞杉日本病院会副会長ら8人。メンバーは随時追加する。