医療タイムス社

　厚生労働省は20日開いた介護労働者の確保・定着等に関する研究会に中間とりまとめに向けた骨子案を示し、その中で介護労働者の離職について、ヘルパーからケアマネジャーへというような介護職間の移動なのか、他産業への流出なのか、さらなる調査と議論が必要だとした。また、骨子案では女性介護労働者に対する仕事と家庭の両立支援が抜けているため、この点を項目に追加するよう意見が出された。

　日本看護協会が行った「訪問看護事業所数の減少要因の分析及び対応策のあり方に関する調査研究事業」実施報告によると、事業規模と事業所の黒字には、有意な相関が示されたが、年間看取り数が５人以上の事業所では、規模によらず多くの看取りを行っても黒字に結びつかない傾向があることが明らかになった。重症者割合が高い事業所も同様で、同会では「報酬上の整備が急務であることが示唆された」としている。