医療タイムス社

　安心と希望の医療確保ビジョンがまとめた最終報告書の内容は、「具体的な政策」「医療のこれからの方向性」など４章から成り、第1章で「政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする」と明記した。従来のトップダウン型から、ボトムアップ型の政策立案を実行する方針を示している。具体的な政策では、▽医療従事者などの数と役割▽地域で支える医療の推進▽医療従事者と患者・家族の協働の推進の3項目を盛り込んだ。同会議は舛添要一厚生労働相の諮問会議。

　医療現場の危機打開をめざす国会議員連盟は18日、医師不足・医療費削減に関する決議を経済財政担当相と厚労相に申し入れ、医療提供体制の崩壊を防ぐために「医学部定員削減」の閣議決定や「2200億円」の社会保障費削減などの政策を見直すよう求めた。

　昨年10月に実施した介護事業の実施状況および収入・支出の状況の概況調査結果によると、全体傾向として「収入も増えているが人件費の伸び等を背景に支出の伸びはそれを上回っており、収支差率は減少の傾向」にあることが明らかになった。ただし、介護療養型医療施設（病院）については、収入が増加し、支出が減少しているため、前回調査（04年）に比べ収支差率は増加。訪問介護では、収入が減少しているものの、給与費等支出が減少したため、収支差率は微増。その他の業態ではほどんどが収支差率が悪化していた。調査は、業態別に「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」など15種類に分類、それぞれについて利用者１人あたり収入や支出、事業全体での収支差率などを地域別・規模別に調べた。