医療タイムス社

　政府が経済財政諮問会議に示した「基本方針2008」（骨太の方針）の素案では、「質の高い医療・介護サービスの確保」を重要課題として挙げ、そのための施策として▽ドクターヘリを含む救急医療体制の一層の整備▽産科・小児科をはじめとする医師不足を解消するため、女性医師の就労を支援し、関係職種間の役割分担を見直す▽診療科間、地域間の配置の適正化について現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講じる▽その際、閣議決定（1997年）に代わる新しい医師養成の考え方について検討する▽在宅医療などについては、地域で支える医療の推進、医療者と患者・家族の協働の推進―など、国民皆で支える医療を目指して改革を進めるとしている。

　日本看護協会は17日、8月からインドネシア人看護師候補者の受け入れが始まることを受け、同会の見解を改めて公表した。その中では「今回の受け入れは日本とインドネシアの経済連携協定に基づくもので、看護師不足への対応ではない」ことを再度強調。外国人看護師を受け入れるにあたって、医療・看護の質を確保するため、外国人看護師の受け入れについて、▽日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得すること▽安全な看護ケアが実施できるだけの日本語の能力を有すること▽日本で就業する場合は日本人看護師と同等以上の条件で雇用されること▽看護師免許の相互承認は認めないこと―の4条件を求めている。

　「療養病床問題を考える国会議員の会」（中山太郎会長）は、2011年度に廃止・転換が決定している介護療養病床の廃止法案について、病院からの追い出しが起こり、医療・介護難民を多く生み出すことになる―と懸念。引き続き医療と介護が一体となったサービスの提供を求める提言をまとめた。現在、衆参両議院議員に署名活動を行っており、近く福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に申し入れる。